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Home 福祉の広場 福祉の話題 障害者自立支援法が廃止の方向!

障害者自立支援法が廃止の方向!

障がい者制度改革とは、どういうものか?


現在の障害者自立支援法については、あちこちの利用者が国を相手取って提訴をしていることにも見られるように多くの問題を含んでいますが、悪評だった「応益負担」から「応能負担」に切り替える改正案は選挙前の国会で廃案になりました。
地域によってはまだ前の支援費制度から自立支援法に変っていないところもありますが、それでもこの一年・二年内には移行になる予定…というのが現状でした。

今回政権が変ったことで、それがどうなるか福祉関係者は大きな関心を持っていることでしょうが、今月の
19日に長妻厚生労働大臣が、福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明しました。
民主党はマニフェスト(政権公約)で、自立支援法を廃止し、利用料を「応能負担」にするとともに、障害者本人の声が反映される「障がい者制度改革推進本部」を内閣に設置することなどを提言していますし、また社民、国民新両党との連立政権政策合意にも「利用者の応能負担を基本とする総合的な制度」の創設を盛り込んでいたようです。

さて、民主党は今年の3月に「障がい者制度改革推進法案」というものを出していますが、新しい法がどういう形になるかについては、現在の国会状況からみて、この民主党の案が基盤になると考えられます。
それがどういうものか、ここで資料の全文を書くことは叶わないので、下記に添付ファイルとして掲載します。
それぞれの項目をクリックして、添付の
PDFファイルをご覧ください。

自立支援法とどこが違うのかについては、添付ファイルの中の「障がい者総合福祉法(仮称)の在り方」に、障がい者の範囲や定義、利用者負担の在り方、サービス利用の支給決定の在り方やいろいろな支援の在り方について記載されています。
今後の法律がどうなるのかはまだ分かりませんが、方向性としての基盤が読めるのではないかと思いますので、今後の支援の在り方と仕組みについて興味がおありの方は、添付ファイルをご覧になってください。

添付PDFファイル

障がい者制度改革推進法案骨子
障がい者制度改革推進本部について
障がい者政策
PT中間報告
障がい者総合福祉法(仮称)の在り方


 

 

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